TPP - サイエストホールディングス株式会社

「すべての企業にグローバルビジネスの機会を創出する」という理念を元にグローバルビジネスのインキュベーションサポートおよびコンサルティングを行っているサイエスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：塚崎義直、以下当社)は、海外ビジネスを行っている企業経営者や海外事業責任者、海外拠点長をターゲットにしたオウンドメディア「Global Business Journal」（以下GBJ）をリリースすることお知らせします。
URL:https://gb-journal.com/

■GBJとは？
「GBJ」と海外ビジネスに興味もしくはすでに海外でビジネスを行っている企業向けに「海外ビジネススペシャリストの経験に基づいた活きた海外ビジネスノウハウ」に関するビジネスコンテンツを配信する情報発信メディアです。
また当社は、海外ビジネス経験が2400名のエグゼクティブシニアを抱えていると同時に海外ビジネスを400プロジェクト支援した実績がございます。エグゼクティブシニアの知見と経験や海外ビジネス支援ノウハウをベースにライターやインタビュアーとして迎えながら皆様に質の高い海外ビジネスノウハウを日々お届けいたします。
https://gb-journal.com/

■立ち上げた背景
日本企業の海外ビジネスが近年増えており、日本企業の海外拠点数も過去最高を記録いたしました。（図面2参照）（2106年/10月現在）海外ビジネスにおいて直面している課題やリスクが多く、現場にすぐ使える海外ビジネスの知識やノウハウを求めている企業も数多く存在いたします。
このような背景から弊社でも、海外進出に関わる数多くの質問や相談内容が急増しており、弊社のエグゼクティブシニアが持っている質の高い海外ビジネスノウハウを、これから海外ビジネスを行っている全国の企業様に情報提供してまいります。

■現在配信中の記事（一部）
１：海外ビジネスの本当のリスクとは？/APEC/ABAC元日本代表相原元八郎氏に聞く
２：ノウハウゼロからの海外進出/株式会社四電工
３：世界で顧客を作るには。「付加価値」を生むためのリサーチと、日本企業が取るべき
手法とは/インタビュー　塩野誠氏

リリース本文（PDF)
20161004 サイエスト株式会社　Global Business Journal

【サイエスト株式会社　会社概要】
「すべての企業に海外進出のチャンスを」の理念のもと2013年に設立しました。海外ビジネス経験が長い定年後のシニア層を『グローバル顧問』として企業に紹介しています。2016年6月現在の登録者数は2,400名を超え、豊富な海外事業ノウハウとグローバルネットワークを活かして、企業の海外事業における包括的な支援を行っております。
会社名　：サイエスト株式会社
事業内容：グローバルビジネスの総合コンサルティングサービス、
URL　　： http://cyestc.com/

【ゴールデンウィーク休暇のお知らせ】
平素は格別のお引立を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではございますが、弊社のゴールデンウィーク休暇につきまして、下記の通り休業のお知らせを申し上げます。
なお、休暇中はご迷惑をおかけしないよう配慮いたす所存でございますので、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　記

2016年4月29日(金)より5月8日（日）まで

尚、ゴールデンウィーク休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答が送れる場合がございますので予めご了承ください。
何卒、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

サイエスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：塚崎義直、以下当社)は、企業のTPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)対策に特化した「TPP対策専門エキスパート派遣サービス」を、2016年3月22日(火)より提供開始いたします。

リリース　国内最大級のTPP対策専門エキスパート派遣サービスをスタート

当社はこれまでも、海外ビジネスの第一線で活躍してきた即戦力のエキスパートを顧問としてクライアントに派遣し、海外事業の推進をサポートする「グローバル顧問」事業を展開してきました。その中でもTPP対策に特化したチームを組織することにより、TPP協定を活用して海外進出を目指す企業をより総合的に支援します。

■サービス開始の背景　～TPP協定「分からない」を解決して、武器に～
2018年より批准される予定であるTPP協定は、参加国のGDP合計が世界の約4割を占める経済圏をカバーしているEPA(経済連携協定)です。幅広い分野で非常に高い関税の撤廃率が見込まれており、日本企業にとって更なる事業の発展が期待できます。一方、TPP協定に対して、必要だと感じていながらも「実際に対応している」と回答した企業はわずか0.5％未満であり、多くの企業が「分からない」と回答していました。

▽帝国データバンク調べ TPP協定に関する企業意識調査
https://www.atpress.ne.jp/releases/95238/img_95238_1.png

TPP協定のメリットを最大限活用し海外展開を図る上では、製品開発、国際標準化から販路開拓に至るまで総合的な対策が必要です。そこで当社では、このギャップを埋め、日本企業がいち早くTPP協定を武器として活用することを支援すべく、専門エキスパート派遣サービスを開始することに至りました。約600名を超えるTPP協定参加国のビジネスに精通したエキスパートが、企業のさまざまなフェーズに応じて海外進出を支援します。

■新サービスの特徴について
ポイント1．約600名のTPP対策に特化したビジネスエキスパートがハンズオンで企業の海外ビジネス実行を支援
元上場企業役員OBや海外現地法人代表OBを中心に、当社では海外のビジネススペシャリストが約2,000名在籍しています。その中でも特にTPP協定参加国の法規制や商習慣に精通し、現地でのネットワークが豊富な約600名の選りすぐりの海外ビジネスエキスパートを貴社の顧問として派遣いたします。さまざまな業種、取り扱い品目、企業の海外進出フェーズに対応しており、企業は自社の課題に応じたエキスパートを選定することが可能です。

ポイント2．1時間から常勤まで、ニーズや予算に応じた専門家の活用が可能
企業は当社との業務委託契約により、専門家を海外事業担当者、非常勤顧問、1時間もしくは1日単位のコンサルティングなど、自社のニーズに合わせて自由に活用方法を選択することができます。雇用ではなく業務委託で専門家を活用することにより、企業はコストとリスクを抑えた形でTPP協定への理解と対策を迅速に進めていくことが可能です。

ポイント3．経験豊富な海外ビジネスノウハウとネットワークを社内に蓄積できる
専門家は企業のチームの一員として、海外事業を実行支援します。アウトソーシングするのでなく、チーム内部の人材として業務を推進するため、社内のメンバーに専門家の知見や人脈を蓄積できる仕組みとなっています。また、社内人材の育成のための研修やセミナーの講師として専門家を活用することも可能です。

■今後の展開
(1) 第2回SWBSパートナー等向けTPP説明会
日時： 2016年3月23日(水)14:00～17:00
場所：中小企業基盤整備機構
　　　東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル9階(9B・9C)会議室
URL ： http://www.smrj.go.jp/utility/map/011498.html
講師：当社の取締役副社長　共同経営者　共同創業者　李嘉章

(2) サイエスト主催のTPP対策セミナー
・東京
日時： 2016年3月24日(木)／2016年3月30日(水)15:30～18:00
場所： AP品川京急第2ビル
　　　東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 7F・9F・10F(受付9F)
URL ： https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-shinagawa/shn-base/
講師：西村修二氏(※)
セミナー詳細： https://cyestc.com/seminar/0054/

・大阪
日時： 2016年4月13日(水)／2016年4月14日(木)時14:00～17:00
場所：未定(梅田駅付近にて開催予定です)
講師：西村修二氏

(※) 西村修二氏について
兼松株式会社にて、アジアを中心とした繊維原料の輸出入取引、貿易全般に携わった後、ローム・ワコー株式会社にて、電子部品のマレーシア工場の現地法人社長を歴任。JETRO(日本貿易振興機構)のEPA貿易投資アドバイザーとして、EPA／FTAの中心的役割を果たしその普及に努める。現在は日系企業を中心に貿易投資のセミナー講演やアドバイザリー業務にて活躍。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

サイエスト株式会社　広報担当本谷亜紀（ほんやあき）

メール:info@cyestc.com

TEL：03-5797-7650